2016-12-13 第192回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
今回、県を始め災害救助法の適用を受けた中部の倉吉市、北栄町、そして湯梨浜町、三朝町のほか、適用を受けることができなかった、同じく北栄町の隣の琴浦町、そして湯梨浜町の隣の鳥取市の西部区域などなど、相当一般財源の持ち出しが生じております。 このようなときに最後の頼みの綱となるのが特別交付税でございます。
今回、県を始め災害救助法の適用を受けた中部の倉吉市、北栄町、そして湯梨浜町、三朝町のほか、適用を受けることができなかった、同じく北栄町の隣の琴浦町、そして湯梨浜町の隣の鳥取市の西部区域などなど、相当一般財源の持ち出しが生じております。 このようなときに最後の頼みの綱となるのが特別交付税でございます。
その際、倉吉とか三朝町とか、また北栄町、被災地を訪問させていただきましたけれども、死者は出ておりませんでしたけれども、大変著しい被害を目の当たりにしたわけでございます。 この地震につきましては災害救助法の適用が直ちにされたということでございますけれども、この地震に対する受信料の免除に関しまして現状を報告いただきたいと思います。
この間、被害認定の調査が進む中で、この地域でも全半壊世帯が急増しまして、北栄町は全壊世帯が十世帯を超えました。今後、他の自治体でも調査が進む中で、本来の被害状況が明らかになってくると思います。 そうした中で、被災者生活再建支援法の適用になれば、先ほど大臣がおっしゃったとおり、全壊と大規模半壊には支援金が支給をされますが、今回の住家被害の大部分を占める一部損壊世帯への支援はありません。
私自身、発災翌日に鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町に伺い、被災者の皆さん、そして首長さんを初め職員の皆さんにお会いし、お見舞いを申し上げるとともに、被害状況やお困り事、御要望などをお聞きしました。 発災からもうすぐ四週間となります。
十月二十一日に発生した鳥取県の中部地震では、御指摘のとおり、全壊の建物が十五棟ありましたけれども、倒壊に至ったものは、北栄町において旧耐震基準の木造住宅が二棟ということになっております。
震度六弱を記録しました倉吉市や北栄町、湯梨浜町など、県の中部を中心にして被害が多くなっておりまして、例えば収穫前の梨の落果であるとか、多くの宿泊、ホテル等のキャンセルが相次いでおりまして、観光産業に大きな今後の風評被害が懸念をされているということもございます。 その意味で、先日現地を視察させていただきまして、知事や市長、町長とも意見交換をさせていただきました。
最近では、先月の鳥取県中部を震源とする地震の際には鳥取県の北栄町に、台風十八号による大雨被害の際には沖縄県久米島町にそれぞれ衛星携帯電話の無償貸与を行ってきたところでございます。 総務省としては、今後とも、災害対策用移動通信機器の配備と無償提供を継続していきたいというふうに考えております。 また一方、近年、衛星携帯電話の低廉化というのが進んでいる状況でございます。
○今野委員 この移転対象となった日北酸素株式会社の旧夕張工場が所有していた土地建物の概要とその所有の経過は、民主党の調査によりますと、これも資料を皆さんのところにお配りしてありますが、土地は、夕張市鹿島北栄町一の二、宅地が三万四千百五十五・三七平方メートル、山林三千五百三十九・二四平方メートル。
ただ、いま一つだけ申し上げておきますが、北海道における優良品種の——技術会議の中澤事務局長おいでですから、この点だけのお考えをお聞かせいただきたいと思うのですが、従来われわれは「北栄」という優良品種をつくってまいりました。これは一説によれば、農林省の優良品種でなかったと言う人もおりますが、私どもは農林省の優良品種としてつくってきた。その後「ムカ」というものが出現してまいりました。
この請願を出しております医師は、北海道、留萌郡留萌支庁内の、かつて内地にありました郡役所でありますが、この四郡下における北栄外二十一名の方々が、一応この請願の中に載つておりますが、その他北海道は、御承知のごとく雪国でございまして、こうした環境のものが相当に多いわけでございまして、従つて人数も多いのでありますが、こうした特定の名前を載せております関係上、その陳情の要旨も地域的に見て少し長いのでありますが